13. ひとり投資会社のよくあるQ＆A（全45件）

ひとり投資会社のよくあるQ＆A（全45件）をもれなく網羅してまとめています。「ひとり投資会社」づくりの参考になればと思います。

【会社設立関係Q＆A（9件）】

Q1：会社設立日はいつがよいですか？

A：記念日や大安日が望ましいです。

Q2：会社の事業目的はどのように決めればよいですか？

A：10個程度を想定し、今すぐ始める事業のほか、将来やりたい事業もあらかじめ想定しましょう。

Q3：事業目的はどのように記載すればよいですか？

A：事業目的の「的確性」を考慮する必要があります。ネットなどで事例検索されると良いでしょう。なお、許認可が必要な事業を行うときは、その目的を定款に記載しておく必要があります。

Q4：決算期はいつにするのがよいですか？

A：会社設立日より1年内の月末にするのがよいでしょう。例えば、会社設立日が12月5日であれば、翌年の11月30日といった具合です。

Q5：合同会社を登記するのに、自分で定款と登記事項申請書は作れますか？

A：安い業者を使えば5千円程度で作れます。電子定款にすると印紙税4万円が節約できます。なお会社設立登記申請は、定款作成後2週間以内に行うルールがあります。

Q6：法務局への法人設立登記申請は、郵送でもできますか？

A：できます。配達日指定で郵送すれば、会社設立日を指定できます。なお、設立登記申請先は本局限定となります。※支局では扱いません。

Q7：法人番号とはなんですか？

A：国税庁が指定する番号で、登記後1週間程度で付番されます。国税庁公表サイトに登録・公開されるほか、法人番号指定通知書が本店に個別郵送されます。

Q8：角印と銀行印は作る必要がありますか？

A：作る必要はありません。投資会社の場合、実印で全て兼ねることが多いです。なお会社実印は、黒水牛製の篆書体をオススメしております。

Q9：夫婦で合同会社は作れますか？

A：もちろん作れます。但し出資比率は検討しましょう。出資金額の資金原資は、贈与とならないように、それぞれの財布からする必要があります。

【会計税務関係Q＆A（7件）】

Q10：これまで個人でしていた副業の経費を法人経費にできませんか？

A：できません。会社設立後以降の法人としての活動についての経費が対象になります。また、個人名義の領収書は法人経費にもちろんできません。

Q11：出張旅費にはどのようなものがありますか？

A：交通費・宿泊費・旅費日当があります。一般的には交通費は実費精算、宿泊費は上限付きの実費精算、旅費日当は固定額支給が多いです。

Q12：出張手当はいくらぐらいが適当でしょうか？

A：投資会社の性格上、日帰りなら3千円、宿泊を伴うものは1日5千円程度が妥当と考えます。

Q13：接待費は計上できますか？

A：接待飲食費は事業関係者との飲食が対象です。個人的なものは対象外です。なお投資会社の場合、事業関係者は少ないので、接待相手の名前明記は必須です。

Q14：会社への代表者貸付には借用書が必要ですか？

A：特に借用証は必要ありません。また利息の支払も必要ありません。

Q15：クレジットカードで支払った経費はどうするのですか？

A：当事務所では、クレジット管理表エクセルに記入して頂きます。後日クレジット会社からの利用明細書と照合し、漏れがないか確認します。

Q16：法人カードを忘れたので、個人クレジットカードで支払をしてもよいですか？

A：あまり好ましくありません。投資会社はプライベートカンパニーなので、特に公私の区別は厳格にしてください。もし個人カードで立替使用した場合は、速やかに精算してください。

【運営実務関係Q＆A（14件）】

Q17：無事法人設立登記が完了しました。銀行口座開設には何が必要ですか？

A：通常は履歴事項証明書や印鑑証明書や法人設立届出書が必要になります。原本提示だけで済む場合もあるので、詳細はHPでご確認ください。

Q18：法人の銀行口座はどこに開設すればよいですか？

A：まずは地元の地銀、ネット銀行、意外にゆうちょ銀も良いです。口座開設には法人設立届け・履歴事項証明書や印鑑証明書が必要になることが多いです。必要通数については各銀行のHPで原本の要否を含め確認してください。コピーでよい所もあります。

Q19：法人の経費はどんな物が該当しますか？

A：法人としての収益に直接関係するものです。（職務に直接必要なものであれば経費にできます。）

Q20：個人名義の賃貸マンションを役員社宅として使えますか？

A：契約名義を会社に替えることで利用できます。

Q21：自宅の一部を事務所として利用するのは可能ですか？

A：可能です。事務所使用部分（エリア）を明確化し、実態をもたせる必要があります。その場合、水道光熱費や通信費、家賃など事務所割合が経費とできます。

※経費割合基準は家事/事業利用の割合で考えます。

水道光熱費：事業利用割合

通信費：事業利用割合

家賃：事業面積割合

なお、住宅ローン控除を使っている場合は、事務所割合は10％以下であれば税務上不利とはなりません。

Q22：役員社宅の自己負担額の計算式を教えてください。

A：建物の固定資産税課税標準額が必要です。計算式は次の通りです。

その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2％＋12円×当該家屋の総床面積（㎡）/3.3（㎡）＋その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％

Q23：借上げ社宅の固定資産税課税明細書は、大家から入手できない場合どうすればよいですか？

A：役所の固定資産税係で発行してもらえます。

Q24：サラリーマンをしています。投資会社を設立したのですが、役員報酬は支給しなくて大丈夫ですか？

A：もちろん大丈夫です。役員報酬を支給してしまうと、給与収入がさらに増えて所得税が増えてしまいます。

Q25：そちらの事務所で顧問契約をした場合、報酬は年間でいくらになりますか？

A：取引状況にもよりますが、標準料金で月次報酬15,000円、決算申告報酬20,000円のトータル200,000円＋税となります。詳しくはお見積もりをご依頼ください。

Q26：月次処理はそちらの事務所の場合どのように行いますか？

A：初期指導期間約3ヶ月は、当事務所で仕訳パターンを作ります。パターン化されたあとは、お客様の方で入力頂きます。※仕訳のコピー＆貼り付け＆金額入力で簡単に済むため

Q27：書類のやりとりは郵送になりますか？

A：領収書や請求書など、紙でお送り頂いています。投資会社の場合、書類量が少ないこともあって、わざわざ電子帳簿保存法によるスキャン保存等はしておりません。

但し、銀行通帳や証券会社の取引残高証明書などはPDFデータで送って頂いています。

Q28：領収書の添付はどのようにすればよいですか？

A：特に法定されていませんが、後日確認しやすいように日付に整然と貼り付けるのが望ましいです。当事務所では、専用のシートをご用意いたします。

Q29：おすすめの会計ソフトはありますか？

A：ございます。弥生会計スタンダードデスクトップアプリ版をおすすめしています。

初年度は約4万円、次年度以降は毎年約3万円で導入できます。「あんしん保守サポート」加入で会計事務所とデータ共有できます。

Q30：弥生会計の自動仕訳取り込み機能はどうですか？

A：随分良くなりましたが、まだ完全とはいえません。当事務所は今のところまだ、仕訳のコピー＆貼り付けをおすすめしています。

【投資会社特有Q＆A（15件）】

Q31：投資会社として1番の旨みはなんですか？

A：借上げ役員社宅を持つ場合です。支払家賃の9割ほどが経費にできます。それと社用車の経費です。出張経費も経費にできます。ただし出張記録書（報告書）が必要です。

法定の用紙様式は特にありませんので、適宜作成します。

なお、旅費交通費や接待交際費は私的なものはダメで、あくまでも業務に関するものに限ります。

Q32：投資会社化するとどんなメリットがありますか？

A：法人化のメリットに役員報酬や法定福利費（社会保険料）、役員保険料などが経費にできることもあります。これらは個人投資家の場合経費化が難しいものです。

なお、法定福利費（社会保険料）は役員報酬の約15％とお考え下さい。

Q33：投資会社で他の事業を兼業しても大丈夫ですか？

A：もちろん専業でなくても構いません。但し、課税売上が1千万円を超えてしまうと、消費税の問題が起きますので注意が必要です。その場合、会計処理と税務処理が大変複雑になってしまいます。

Q34：投資会社で家計コンサルやブログ運営などスモールビジネスはできませんか？

A：兼業はもちろんできます。実際そうされる方が多いです。

Q35：投資会社の資本金はいくらにすればよいですか？

A：資本金は最低でも100万円以上、できれば「300万円」とされると良いです。

Q36：投資会社の運用資金は資本金とすべきですか？役員貸付とすべきですか？

A：資本金は300万円を目安に、残りは役員貸付が望ましいです。なお、役員貸付なら会社からいつでも返済を受けられます。

Q37：有価証券台帳のひな形はありますか？

A：ございます。当事務所では顧問契約締結後にお送りします。

Q38：個人口座の資産を法人口座に移管する事はできますか？

A：できます。但し、若干税務手続きが複雑になります。詳しくは税理士事務所へお問い合わせください。

Q39：個人での運用資金を法人に移管するにはどうすればよいですか？

A：名義替えでももちろん可能ですが、やはり一番は一度換金して法人に資金貸し付けするのがベストです。詳しくはご相談ください。

Q40：個人所有の車両を投資会社に保有させる事は可能ですか？

A：もちろん可能です。通常時価譲渡の形で会社へ移転します。移転後は車両保険料・ガソリン代・車検代などを会社経費にできます。

Q41：個人で使っていたパソコン等を法人に移管できますか？

A：車両と同様にできます。移管時の中古相場を参考に時価譲渡します。

Q42：投資利益が800万円あった場合の税金はおよそいくらですか？

A：約190万円になります。なお、800万円を超えた利益については、約3分の1が税金に消えます。

Q43：投資会社（法人口座）の損失はどのように取り扱われますか？

A：投資会社（法人口座）での損失は最長10年間繰り越されます。個人の3年に比べて大幅に優遇されています。

Q44：証券会社はどこを利用するのがよいですか？

A：国内証券ではSBI証券・楽天証券をおすすめします。また海外証券会社ではIB証券をおすすめします。

Q45：投資法人化のデメリットはなんですか？

A：赤字でも税金（均等割）が７万円程度かかってしまうこと、あと会計記帳の手間や税理士報酬など維持管理費用が必要になることです。

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