7. ひとり投資会社の設立手段（自力・依頼）の選択

設立に関係する事務手続きを行政書士（定款作成の代行）や司法書士（登記申請の代行）、税理士（税務関係書類作成の代行）、社会保険労務士（社会保険関係書類作成の代行）の各専門家へ依頼するのか、それとも自分で（自力で）するのかによって、設立に要する費用が随分と変わってきます。

ネット士業者の中には、設立や運営に関する事務代行をパッケージで安く行っているところがありますので、外注する場合、ネットなどでそうした業者を探してみるとよいでしょう。驚くほど安価に依頼できるかもしれません。

報酬や料金は、業者によってかなりの幅があるので、気になる業者に複数見積を依頼するとよいでしょう。

最近はネットから無料で簡単に多くの情報を得ることができるので、時間と気力があれば十分自力で設立することができます。

すべてでなくても、一部分（例えば税金の知識があるから税務上の手続きは自力で行う、社会保険の知識があるから社保上の手続きは自力で行うなど）を行うなど役割分担するのも良いと思います。

もちろん、自力で済ませば、その分の料金は発生しませんので節約できます。

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