【準拠：平成30年4月1日現在法令等】 不動産を活用した節税法は以前からあります。 ただ従来の管理型法人、サブリース型法人だと思ったほど利益（所得）は法人へ移転できませんでした。 そこで、個人所有の賃貸不動産を法人に売却し、不動産所有法人を設立す…

【準拠：平成30年4月1日現在法令等】 アパートやマンションの経営をする場合、建物をきれいにしておかないと入居者が決まらないことが多いので、修理は必要になってきますし、キャッシュフローを良くするための修理は不可欠でもあります。 その支出した修理…

【準拠：平成30年4月1日現在法令等】 法人で区分所有マンションを保有する場合、そのマンションの管理費や修繕積立金を（マンション）管理組合に毎月支払うことになります。 その税務処理は一体どうなるのでしょうか？ (1)法人税上の処理 ①管理費は損金とな…

【準拠：平成30年4月1日現在法令等】 法人が区分所有マンションに投資する場合、どのくらいの投資リターンがあるのでしょうか？ 投資利回りを考える際には、表面利回りと実質利回りの双方について検討する必要があります。 【投資利回り】・（表面利回り）＝…

【準拠：平成30年4月1日現在法令等】 まず月次決算から見てみましょう。 建物投資の費用化で重要なのが減価償却です。減価償却とは、初期の購入費用を毎年少しずつ費用化する会計上の手続きのことです。 鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC）で住宅用の耐用年数は4…

【準拠：平成30年4月1日現在法令等】 不動産の保有会社で、区分所有マンションを購入した場合の税務処理はどうなるのでしょうか？ 簡単な計算例を使って説明したいと思います。 （会社情報）・9月末日の年1回決算法人・消費税免税事業者 （物件情報）・居住…

【準拠：平成30年4月1日現在法令等】 中小企業では、役員の個人所有物件を会社へ事務所として賃貸することがよくあります。 役員が会社から事務所家賃を受け取る場合、家賃が不動産収入となりますので、不動産所得を計算して確定申告をしなければなりません…