所得税の確定申告とは、個人の毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じたすべての所得とその税額を計算し、申告期限までに確定申告書を提出して、源泉徴収されている税金（所得税）や予定納税で納めている税金（所得税）との過不足を精算する手続きのことで…

所得税の確定申告が必要かどうかは、いろいろな条件があり簡単ではありませんが、ここでは大まかな判断基準をみてみたいと思います。 最初に自分の所得状況をみて、給与所得、公的年金等の雑所得、または退職所得があれば、金額的な判定をしていくことになり…

給与収入のある方で確定申告が必要な場合は次のようになっています。 (１) 給与収入のある方給与所得者の大部分の方は、「年末調整」により所得税が精算されますので申告は不要です。 ただし、各種の所得の合計額から所得控除を差し引き、その課税所得金額に…

公的年金収入のある方で確定申告が必要な場合は次のようになっています。 (１) 公的年金の収入のみの方 公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方 ただし、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その公的年金等の…

確定申告書を提出する義務のない人でも、給与や年金などから源泉徴収された税金（所得税）や予定納税をした税金（所得税）が納め過ぎになっているときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。 この確定申告を「還付…

所得税の基本的な計算は、次の順序で行います。 (1)から(7)の流れ（7つのステップ）で計算していくと、申告納税額が求められます。 (1) 所得金額 「収入金額」から「収入から差し引かれる金額（必要経費など）」を差し引いて、「所得金額」を求めます。 (2) …

所得税の「所得」は、その発生形態に応じて10種類に分類されています。 また所得の性格や性質に応じて課税方法が決まっています。 それは所得と一口にいっても様々なものがあり、一律に課税するのは好ましくないからです。 この記事では、最初に各種所得をみ…

個人ならではの税金計算上の特典（配慮）に「所得控除」があります。 ちなみに法人の税金計算にはこうした控除はありません。 これは、自然人である個人については家族の扶養状況や個人の生活費の支出状況など人的・物的な個々の諸事情を税金計算で考慮しよ…

所得税の税額控除は納税額からストレートに控除できるため、所得控除より節税インパクトが大きなものになっています。 所得税額からストレートに控除できる主な税額控除には次のものがあります。 主なもの (1)配当控除 (2)住宅借入金等特別控除 (3)公益社団…

確定申告が必要となった場合、その申告内容に応じて、使用（提出）する申告書用紙の種類が変わってきます。 また申告書を提出するときには、所得内容や状況に応じて源泉徴収票など必要書類を添付するか又は提示することになります。添付する必要がある場合は…

確定申告書を作成したら、その申告期限までに最寄りの税務署へ提出しなければなりません。 申告書の提出方法は次の中から好きな方法を選ぶことができます。 (１) 郵便又は信書便により、住所地の所轄税務署に送付する方法 通信日付印が提出日とみなされます…

確定申告書の提出を終えたら、最後に納税を済ませます。 一方、還付申告であれば還付金を受け取ることになります。 (１) 納税の場合 ①納付期限 申告期限の3月15日までに納税します。 ※休日の場合は、翌日まで ②延納を選択 3月15日と5月31日の2回に分けて納税…

確定申告した所得や税額等に誤りがあった場合には、次の方法で申告内容を訂正することになります。 (１) 申告税額が実際より少なかったとき（過少申告だった場合） ①すべき手続き 修正申告をします。この場合、過少だった税額を納税します。 修正申告書の用…

最近3年分の所得税における改正事項を確認しておきます。 適正申告のため、新たな取扱いや取扱いの変更には十分注意する必要があります。 (１) 平成28年分（本年分）から適用される主な改正事項 ①通勤手当の非課税限度額が月額15万円に引き上げられました。 …

所得税の確定申告をすると、税務署からその確定申告書の情報が地方公共団体へデータで送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。 ただし、住民税や事業税には所得税と取扱いの異なる項目があるため、該当項目については、…

平成28年から税務行政（税分野）において社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）が導入されました。 このため、税務署へ提出する税務関係書類には、マイナンバー（個人番号）の記載が原則として必要になりました。 (１) 申告をする方 平成28年分以降の申…

この記事では、確定申告で知っておきたい用語類をご紹介いたします。 (１) 所得計算関係 ①合計所得金額 損失の繰越控除前・損益通算後の各種所得の合計金額のことです。 ②総所得金額等 損失の繰越控除後・損益通算後の各種所得の合計金額のことです。 ※①と②…

所得税の平成28年分確定申告にあたって、前もって確認しておきたい事項をみてみましょう。 所得税の確認事項 (１)給与所得者の特定支出控除の活用特定支出とは、給与支払者（会社など）により証明された次の支出（非課税とされる収入により補填される部分を…

所得税の確定申告のほかに、消費税の確定申告が必要になるのはどんな場合でしょうか？ 平成28年分消費税の確定申告については、次の場合に必要になります。 ㊟所得税の確定申告義務の判定とは異なります。また、自分がどんな消費税法上の届出をしているのか…

消費税の納税額の計算には特例があります。 原則として消費税の納税額は、課税売上げの消費税額（預かり税額）から課税仕入れ等の消費税額（支払済み税額）を控除して計算することになります。（本則） ただし、本年分の課税売上高が5,000万円以下の場合には…

贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の２つがあります。 「暦年課税」とは1年間に贈与された財産に対して課税されるもので、「相続時精算課税」とは相続対策の一環として生前贈与された財産に対して課税されるものです。 それぞれで確定…

次のような贈与税の特例を適用する場合には、贈与税の申告が必要になります。 (１) 贈与年に申告を要する贈与税の特例 次の特例については、贈与を受けた年に申告します。 ①直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税の特例 平成27年１月１日か…

贈与税・消費税の平成28年分確定申告にあたって、前もって確認しておきたい事項をみてみましょう。 (1) 贈与税 住宅取得等のための金銭贈与の注意点です。 ①父母・祖父母などの直系尊属から受ける住宅取得等資金の贈与については、非課税枠（平成28年分の場…

ふるさと納税の税軽減額と寄附限度額の計算方法はどうなっているのでしょうか？ この記事では、具体的な計算プロセスと算出方法をみていきます。 具体例 ・勤務地の山口市に住むサラリーマン（扶養配偶者あり。）・給与収入 年700万円（所得税の限界税率は20…

中小企業倒産防止共済制度とは 会社が節税するにあたって、よく検討される商品が「経営セーフティ共済」（「正式名称：中小企業倒産防止共済制度」の愛称）です。会社負担の掛金が費用になる共済制度です（個人事業主も加入できます）。 節税も兼ねて、取引…

小規模企業共済制度とは 個人事業主や会社経営者が節税するにあたって、まず検討される商品が「小規模企業共済」です。 節税しながら、自身の将来の退職金や年金が準備できるためです。 この商品は、経営者の退職後のゆとりある生活を応援するもので、独立行…

中小企業退職金共済制度とは 節税しながら、従業員の将来の退職金や年金が準備できる商品が「中小企業退職金共済（略して「中退共」）」です。会社負担の掛金が費用になる共済制度です。 この商品は、従業員の確かな安心に備えるもので、独立行政法人勤労者…

【準拠：平成31年4月1日現在法令等】 会社経営には多くの税金がついてまわります。例えば、設備投資をして機械や備品を購入した場合や、自社で土地・家屋や車両を所有している場合にも税金がかかります。そのため経営者としては諸税金の基本的な事項を知って…

【準拠：平成31年4月1日現在法令等】 意外と忘れやすい税金に、印紙税があります。 税法で定める文書（「課税文書」といいます。例えば、領収書や契約書など）の作成者に課される国税で、文書に所定の収入印紙を貼付して消印することで納付します。 この印紙…

【準拠：平成31年4月1日現在法令等】 意外と気づきにくい税金に、登録免許税があります。 登録免許税は不動産、船舶、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について、登記や登録等を受ける者に課税され…