5. 暗号資産・仮想通貨の会計処理

イントロダクション

日本では、仮想通貨はあまり受け入れられていないようですが、少量であれば保有している会社があるかもしれません。

もし法人として保有する場合、「仮想通貨」の会計処理は一体どのようになるのでしょうか？

この記事では、仮想通貨のビットコインを題材にして考えたいと思います。

※1ビットコイン（BTC：円建て本体価格）を50,000円で購入、時価60,000円の時に売却・交換・採掘という前提にしています。

ビットコインの購入時

国内における時価（本体価格）50,000円のビットコインの購入取引

これを仕訳でみると、
（仮想通貨‐BTC‐）50,000／（現金預金）50,000
となります。

※中長期の資産運用目的であれば、貸借対照表の「投資その他の資産」の部に「投資仮想通貨（投資暗号資産）」勘定を設けて処理すればよいでしょう。

また、仮想通貨を複数（種類）所有する場合、補助科目（例えばビットコイン、BTCなど）を設定すると管理しやすいと思います。

ビットコインの売却時

国内における時価（本体価格）60,000円のビットコインの売却取引

これを仕訳でみると、

（現金預金）60,000／（仮想通貨‐BTC‐）50,000
　　　　　　　　　／（仮想通貨売却益）10,000

となります。

※売却…日本円、US$等に換金

ビ ットコインと商品・サービスとの交換時

国内における本体価格60,000円のビットコインと商品・サービスとの交換取引

これを仕訳でみると、

（商品orサービス）55,556／（仮想通貨‐BTC‐）50,000
（仮払消費税等）　 4,444／（仮想通貨交換益）  10,000

となります。

ビットコインを使って商品やサービスと交換できるようなので、その場合には上記の処理となります。

取得価額の計算

実際は、ビットコインを複数回購入して、その一部を売却・交換する場合が多いと思います。

その場合、ビットコインの単価計算はどうすればよいでしょうか？

法人においては、法定評価方法が移動平均法とされていますので、基本的に「移動平均法」によって算定します。なお、法定評価方法を変更（総平均法）したい場合には、変更承認申請書を提出することになります。

㊟「商品有高帳」や「有価証券台帳」みたいに「仮想通貨台帳」を備えて記帳するとよいでしょう。

ビットコインの採掘時（マイニング）

マイニングにより暗号資産を取得した場合、その取得価額に相当する金額の収益（時価）については、所得の金額の計算上益金の額に算入され、マイニングなどに要した費用については、所得の金額の計算上損金の額に算入されます。
なお、マイニングなどにより取得した暗号資産の取得価額は、暗号資産を採掘により取得した時点での時価となります。

この場合、例えば、成功したビットコイン採掘量が1BTCで、その採掘のための利用・使用分に対応するPC減価償却費（1万円）やインターネット接続料（3千円）、電気代（2千円）だったとすると、

収益（マイニングにより取得した暗号資産）は、1BTC×@6万円＝60,000円

費用（マイニングなどに要した費用）は、1万円+3千円+2千円＝15,000円

となります。

これを仕訳でみると、

（仮想通貨‐BTC‐）60,000／（マイニング収益） 60,000
　　　　　　　　　　　  

（マイニング費用）15,000／（現金預金）    5,000
　　　　　　　　　　　   ／（備品‐PC‐） 10.000

となります。
 
なお、イーサリアムなど他の仮想通貨についても同様の処理方法になります。

記事履歴

2017年6月3日：初稿
2021年5月26日：更新

■参考

パーソナル・ニュービジネスの運営と税務: ネット&ファンドビジネス編

■YouTube

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■実践者向け 

投資運用会社（株式・FX）の設立と運営のすべて: 令和2年度版