消費税の納税額の計算には特例があります。
原則として消費税の納税額は、課税売上げの消費税額（預かり税額）から課税仕入れ等の消費税額（支払済み税額）を控除して計算することになります。（本則）
ただし、本年分の課税売上高が5,000万円以下の場合には、「簡易課税制度」を選択することにより、実際の課税仕入れ等の消費税額を計算せずに、課税売上げの消費税額に一定の「みなし仕入率」を乗じた金額を課税仕入れ等の消費税額とみなして、納税額を計算できます。（特例）
※課税仕入れ等とは、消費税が課税される取引の仕入高などをいいます。
この計算は、大変簡易なものになっているため、「簡易課税制度」と呼ばれています。
参考：簡易課税制度による納税額
①課税売上高が1,000万円の場合の小売業（第2種事業：みなし仕入率80%）の納税額⇒16万円
②課税売上高が1,000万円の場合のサービス業（第5種事業：みなし仕入50%）の納税額⇒40万円
③課税売上高が1,000万円の場合の不動産業（第6種事業：みなし仕入40%）の納税額⇒48万円
※事業の内容（業種別：第1種～6種）により概算仕入率（みなし仕入率：90%～40%）が決められています。
（計算例）簡易課税
課税売上高が1,000万円／課税仕入高が400万円のサービス業（第5種事業）の場合（実際の課税仕入率40%）
①課税売上高にかかる消費税→80万円
②課税仕入高にかかる消費税→32万円
③原則課税による納税額＝①－②＝48万円
④簡易課税による納税額＝40万円
⑤有利判定：③＜④ ∴簡易課税を選択した方が有利
このように、実際の課税仕入率（40%）よりもみなし仕入率（50%）が高い場合に、簡易課税を選択した方が有利となることが分かります。
ちなみに、この制度の適用は、その年開始時において「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出済であることが条件です。
なお、平成29年分から簡易課税制度を適用して申告する場合には、平成28年12月31日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を住所地等の所轄税務署に提出しておく必要があります。㊟前もっての届出が適用条件になっていますのでご注意ください。
